バリアフリー改修促進税制

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バリアフリー改修促進税制

バリアフリー改修促進税制

バリアフリーの改修工事をした場合、要件に該当すると住宅特定改修特別税額控除を受けられます。

 

バリアフリー改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除とは、自分が所有している自宅でバリアフリーの改修工事を行った場合に、一定金額を所得税から控除できるというものです。

 

これは住宅ローンの利用がなくても適用されます。

 

この特別控除の適用を受けるには以下のすべての要件を満たす必要があります。


バリアフリー改修促進税制の要件

バリアフリー改修促進税制の要件

まずは居住者がバリアフリー改修工事を行った場合が対象となります。

 

この居住者とは、所得税法に規定されている“居住者”のことです。

 

所得税法における“居住者”とは、国内に「住所」を有し、または現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人を指します。

 

これに対して“居住者”以外の個人を「非居住者」と規定しています。

 

(要件1)

自己が所有する家屋についてバリアフリー改修工事をして、平成21年4月1日から平成31年6月30日までの間に自己の居住の用に供していること。

 

(要件2)

バリアフリー改修工事の日から6か月以内に居住の用に供していること。

 

なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られる。

 

(要件3)

この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。

 

(要件4)

バリアフリー改修促進税制

バリアフリー改修工事を行う者が、次のいずれかに該当する特定居住者であること。
  1. 50歳以上の者
  2. 介護保険法に規定する要介護又は要支援の認定を受けている者
  3. 所得税法上の障害者である者
  4. 高齢者等(65歳以上の親族又は上記(2)若しくは(3)に該当する親族をいう。)と同居を常況としている者

 

(要件5)

次のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること。

  1. 介助用の車椅子で容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事
  2. 階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る。)又は改良によりその勾配を緩和する工事
  3. 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
    • (a)入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
    • (b)浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
    • (c)固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴室の出入りを容易にする設備を設置する工事
    • (d)高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事
  4. 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
    • (a)排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
    • (b)便器を座便式のものに取り替える工事
    • (c)座便式の便器の座高を高くする工事
  5. 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
  6. 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。)
  7. 出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
    • (a)開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
    • (b)開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
    • (c)戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
  8. 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

 

(要件6)

バリアフリー改修促進税制

バリアフリー改修工事に係る標準的な費用の額(*1)が50万円(*2)を超えるものであること。

 

(*1)平成23年6月30日以後に改修工事に係る契約を締結して、そのバリアフリー改修工事を含む改修工事の費用に関し補助金等(国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。)の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除する。

 

なお、平成23年6月30日前に改修工事に係る契約を締結して、地方公共団体から補助金等の交付、介護保険法に規定する居宅介護住宅改修費の給付又は介護予防住宅改修費の給付を受ける場合は、それらの額を控除する。

 

(*2)平成26年3月31日以前に居住の用に供する場合については、バリアフリー改修工事の費用の額(補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除した金額)が30万円を超えるものとされている。

(要件7)

工事をした後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
(*)この場合の床面積の判断基準は以下とおり

  1. 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断する。
  2. マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断する。
  3. 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断する。
  4. 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断する。
  5. しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断する。

 

(要件8)

バリアフリー改修促進税制

その工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。

 

このように細かな要件全てに合致しなければ対象となりませんが、バリアフリー工事を請け負う業者がこの税制を理解していることが多いので相談することをオススメします

 

また、この特別控除の対象となるかの判断は税務署が行うので、事前に管轄の税務署に相談すると間違いないでしょう。


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