高額介護サービス費の上限額。介護費は月15,000円から頭打ち

介護費は使えば使うほど増えていく、と思われがちですが、そうではありません。

1か月に払う介護費には上限があります。これが高額介護サービス費です。上限を超えた分は、あとから戻ってきます。

そして重要なのは、この上限が効いている人にとって、介護費はもう増えないという点です。要介護度が上がっても、施設が変わっても、介護費の部分は同じ額で止まります。

高額介護サービス費の上限額

世帯の所得によって、5つの段階に分かれます。

区分	月額の上限
生活保護を受けている方など	15,000円
世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入等が80万円以下	15,000円（個人）
上記以外の市町村民税非課税世帯	24,600円
市町村民税課税世帯（課税所得380万円未満）	44,400円
課税所得380万円以上690万円未満	93,000円
課税所得690万円以上	140,100円

多くの人が44,400円以下の区分に入ります。年金だけで暮らしている世帯であれば、15,000円か24,600円になることも珍しくありません。

高額介護サービス費の対象になるもの、ならないもの

ここを間違えると計算が合わなくなります。

	高額介護サービス費の対象
介護サービス費の自己負担分	対象
施設の居住費（部屋代）	対象外
食費	対象外
日常生活費（理美容代など）	対象外
福祉用具の購入費	対象外
住宅改修費	対象外

上限がかかるのは介護サービス費だけです。居住費と食費には別の制度（負担限度額認定）があります。この2つを混ぜて考えると、月額の見通しが立ちません。

上限額が効くと、施設選びの見方が変わります

三重県四日市市の特養で、要介護3、自己負担1割の人を例にします。

居室と所得段階	介護費	居住費	食費	日常生活費	合計
多床室／第1段階	15,000円	0円	9,120円	10,000円	34,120円
多床室／第4段階	22,854円	27,816円	46,968円	10,000円	107,638円

上の行の介護費15,000円は、上限にぶつかって止まっている数字です。本来の計算額より低くなっています。

ここから分かることが2つあります。

ひとつは、上限に達している人は、要介護度が上がっても介護費が増えないということ。要介護3から要介護5になっても、介護費の欄は15,000円のままです。

もうひとつは、上限に達している人にとって、月額を決めているのは居住費と食費だということ。だから施設を選ぶときに見るべきなのは、介護費ではなく居室のタイプになります。

高額介護サービス費の申請は、一度でいい市区町村が多い

上限を超えた月があると、市区町村から支給の案内が届きます。最初の1回だけ申請書を出せば、その後は自動で振り込まれる自治体がほとんどです。

戻ってくるまでにおよそ3か月かかります。いったん立て替えて払う形になるので、その分の資金は見ておいてください。

同じ世帯に2人いる場合は合算します

夫婦2人とも介護サービスを使っている場合、世帯で合算して上限を判定します。1人ずつ別々ではありません。

ただし第2段階の15,000円は個人単位の上限で、世帯の上限は24,600円です。ここだけ扱いが違います。

医療費と合わせる制度もあります

1年間で見て、医療保険と介護保険の自己負担が重い場合、高額医療・高額介護合算療養費制度が使えます。毎年8月から翌年7月までの1年分で判定します。

親が入院と施設を行き来している場合は、この制度も確認してください。高額介護サービス費だけでは戻りきらない分が戻ることがあります。

高額介護サービス費の上限額、よくある質問

出典：介護保険法、高額介護サービス費（厚生労働省）、令和8年度介護報酬改定の概要（厚生労働省老健局）、特定入所者介護サービス費の基準費用額および負担限度額を加工して作成。金額は自己負担1割で計算した目安です。