特養の月額を左右しているのは、要介護度ではありません。所得の段階と居室のタイプです。
同じ市の同じ要介護3でも、第1段階の人は月34,120円、第4段階の人は月145,219円。4倍以上ひらきます。
だから最初にやることは、親がどの段階に当てはまるかを決めることです。3分で判定できます。
所得段階の判定手順
段階ごとの居住費と食費の上限
第4段階だった場合に打てる手
息子母がどの段階なのか、書類を見てもよく分からなくて…



上から順に3つ見るだけで決まります!住民税、年金額、預貯金の順ですよ
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負担限度額の所得段階を判定する3ステップ
1人でも課税されている人がいれば第4段階です。ここで終わります。別世帯の配偶者も含めて見ます。
非課税世帯なら、年金収入とその他の合計所得の合計額で第1〜第3段階に分かれます。
段階ごとに上限があります。超えていると認定は受けられません。
判定表です。
| 段階 | 条件 |
|---|---|
| 第1段階 | 生活保護を受けている方、または世帯全員が非課税の老齢福祉年金の受給者 |
| 第2段階 | 世帯全員が非課税で、年金収入等が80万円以下 |
| 第3段階① | 世帯全員が非課税で、年金収入等が80万円超120万円以下 |
| 第3段階② | 世帯全員が非課税で、年金収入等が120万円超 |
| 第4段階 | 世帯に課税されている人がいる。または預貯金が基準を超えている |
「年金収入等」は、公的年金等の収入額(非課税年金を含む)に、その他の合計所得金額を足したものです。遺族年金と障害年金も収入に含めて判定されます。ここを見落として自己判定を誤る人がいます。
所得段階ごとの居住費と食費
判定できたら、ここに当てはめます。1日あたりの上限です。
| 段階 | 食費 | 多床室 | 従来型個室 | ユニット型個室 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 300円 | 0円 | 380円 | 880円 |
| 第2段階 | 390円 | 430円 | 480円 | 880円 |
| 第3段階① | 680円 | 430円 | 880円 | 1,370円 |
| 第3段階② | 1,420円 | 530円 | 980円 | 1,470円 |
| 第4段階(上限なし) | 1,545円 | 915円 | 1,231円 | 2,066円 |
第4段階の行は上限ではなく基準費用額です。認定を受けられない人はこの額を払います。
第2段階と第4段階を多床室で比べると、居住費で1日485円、食費で1日1,155円の差になります。月にすると約4.9万円、1年で約59万円です。



申請していないだけで、それだけ変わるのですか?



変わります!だから施設を探すより先に、この申請を出しておくんです
所得段階ごとの預貯金の基準額
段階が決まっても、預貯金が基準を超えていると認定は受けられません。
| 段階 | 単身 | 夫婦 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 1,000万円以下 | 2,000万円以下 |
| 第2段階 | 650万円以下 | 1,650万円以下 |
| 第3段階① | 550万円以下 | 1,550万円以下 |
| 第3段階② | 500万円以下 | 1,500万円以下 |
不動産は含まれません。生命保険も含まれません。借入金がある場合は差し引いて判定します。
判定が第4段階だった場合
がっかりする必要はありません。打てる手が3つあります。
高額介護サービス費
介護費の月額に上限がかかります。第4段階でも課税所得380万円未満なら44,400円で頭打ちです。預貯金の要件はありません。
居室タイプを変える
多床室とユニット型個室では居住費が1日915円と2,066円で違います。月にすると3.4万円の差です。第4段階の人にとっては、ここが最大の調整点になります。
世帯分離で所得段階が下がるか確かめる
世帯に課税されている人がいるために第4段階になっている場合、世帯を分けると段階が下がることがあります。ただし国民健康保険料が上がるなど別の影響が出るので、市区町村の窓口で試算してもらってください。
判定に迷ったら窓口で確認する
自己判定はあくまで目安です。正式な判定は市区町村が行います。介護保険の窓口に、年金額の分かるものと通帳を持って行けばその場で見てもらえます。
申請書は同じ窓口で出せます。判定と申請を1回で済ませられます。
お住まいの市区町村にどんな施設が何件あるかは、こちらから確認できます。
どこに相談すればいいか分からないときは、まず資料請求してください。
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この記事のよくある質問
世帯全員が市町村民税非課税かどうか、本人の年金収入等がいくらか、預貯金が基準額以下かの3つで決まります。1人でも課税されている人がいれば第4段階です。
含まれます。判定に使う年金収入等には非課税年金も含まれるため、遺族年金と障害年金も対象です。
高額介護サービス費は使えます。介護費の月額上限に預貯金の要件はありません。居室タイプを多床室にすると居住費が月3.4万円下がります。
下がることがあります。ただし国民健康保険料が上がるなど別の影響が出るため、市区町村の窓口で試算してもらってください。
お住まいの市区町村の介護保険の窓口です。年金額の分かるものと通帳を持って行けばその場で確認でき、申請もその場でできます。
出典:介護保険法、特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)の要件および基準費用額・負担限度額、令和8年度介護報酬改定の概要(厚生労働省老健局)を加工して作成。正式な判定は市区町村が行います。







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