負担限度額認定、預貯金は市役所にバレる？

負担限度額認定を申請するとき、通帳の写しを出すよう求められます。ここで手が止まる人がいます。

先に事実を書きます。申請書には、市区町村が金融機関に照会することへの同意欄があります。署名して出す以上、市区町村は銀行に問い合わせることができます。実際に照会は行われています。

この記事では、何をどこまで見られるのか、いくらまでなら通るのかを整理します。

預貯金の基準額

所得段階ごとに、預貯金の上限が決まっています。ここを超えると認定は受けられません。

所得段階	単身	夫婦
第1段階	1,000万円以下	2,000万円以下
第2段階	650万円以下	1,650万円以下
第3段階①	550万円以下	1,550万円以下
第3段階②	500万円以下	1,500万円以下

段階が上がるほど基準額が厳しくなります。順序が逆に見えますが、第1段階は所得がいちばん低い区分なので、こういう並びになります。

なお65歳未満の方（第2号被保険者）は、段階にかかわらず単身1,000万円・夫婦2,000万円です。

何が預貯金に含まれるか？

含まれるもの	含まれないもの
普通預金・定期預金	生命保険
有価証券（株式・国債・投資信託）	自動車
金・銀などの貴金属で時価が把握できるもの	貴金属以外の高価な物品
タンス預金（現金）	不動産
投資信託	負債は差し引く

不動産は含まれません。持ち家があっても、預貯金が基準額以下なら認定を受けられます。ここを勘違いして申請しない人がいます。

借入金がある場合は、預貯金から差し引いて判定します。借用証書の写しを出してください。

市区町村は預貯金の何を見ているか？

提出するのは通帳の写しです。ただし提出したものだけを見ているわけではありません。

• 申請書に金融機関への照会の同意欄があり、署名して提出します
• 市区町村は、その同意にもとづいて銀行に残高照会をかけられます
• 保険者は課税情報も持っているので、所得の申告と食い違えば分かります

つまり出さなかった口座があっても、照会で把握される仕組みになっています。

預貯金を申告しなかった場合

介護保険法に定めがあります。事実と違う申告で認定を受けた場合、受けた分を返還したうえで、その額の最大2倍にあたる加算金を課されることがあります。

たとえば1年間で60万円の軽減を受けていた場合、返還60万円に加えて最大120万円、合わせて180万円という計算になり得ます。

基準を超えていても、打つ手はあります

預貯金が基準を超えていて認定が受けられない場合でも、次の制度は使えます。

認定が受けられないことと、費用を抑える手がないことは別です。

預貯金の名義を移せば通るか？

親の預金を子の口座に移してから申請すれば通るのではないか、という質問があります。

これは勧められません。まず贈与とみなされれば贈与税の対象になります。そして申請時点だけでなく、その前後の資金の動きも確認の対象になります。不自然な移動があれば説明を求められます。

さらに、親のお金を子が管理していた場合、後に相続で兄弟間の問題になります。介護の費用は親のお金から出すのが原則です。ここを崩すと、あとで説明のつかないお金が残ります。

この記事のよくある質問

出典：介護保険法、特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）の要件および基準費用額・負担限度額、令和8年度介護報酬改定の概要（厚生労働省老健局）を加工して作成。個別の判定は市区町村の窓口にご確認ください。