身元保証人がいないと、老人ホームには入れない？

施設を探し始めて、最初につまずくのがここです。パンフレットには書かれていないのに、申し込みの段階で「身元保証人はどなたですか」と聞かれます。

先に結論を書きます。身元保証人がいなくても入れる施設はあります。ただし、探し方を知らないと候補が一気に狭まります。

そして重要な前提があります。国は「身元保証人がいないことを理由に入所を拒むのは不適切」という通知を出しています。それでも実際には求められる、というのが現実です。

施設が保証人に求めているのは、4つのこと

「身元保証人」という言葉でひとくくりにされていますが、施設が求めているのは次の4つです。

求められること	中身
支払いの保証	利用料が滞ったときに代わりに払う（連帯保証）
緊急時の連絡先	体調の急変や事故のときに連絡がつくこと
医療同意への関与	手術や治療方針の説明を受ける役割
退去時・死亡時の対応	荷物の引き取り、居室の明け渡し、遺体の引き取り

この4つを1人に求める施設もあれば、支払いの保証と緊急連絡先を別の人に分ける施設もあります。「保証人」と「身元引受人」を別々に立てられるかどうかは、施設によって違います。

保証人の連帯保証には上限額があります

2020年の民法改正で、個人が連帯保証人になる場合は「極度額」を定めることが義務になりました。極度額とは、保証する上限の金額です。

極度額の定めがない連帯保証契約は無効です。契約書に金額が書かれていない場合は、施設に確認してください。

金額の相場は決まっていませんが、月額利用料の数か月分から1年分程度に設定されることが多いようです。ここは施設ごとに確認が必要です。

保証人がいない場合の選択肢は3つ

成年後見制度の注意点

後見人ができるのは契約と財産管理です。手術や治療への同意（医療同意）は、後見人の権限には含まれません。ここは誤解されやすいところで、成年後見をつけても医療同意の問題は残ります。

申し立てから選任まで数か月かかることもあります。退院日が決まっている場合は間に合わないことがあるため、早めに動く必要があります。

身元保証サービスの注意点

事業者の質に幅があります。過去には預託金を返さないまま事業を停止した例もあり、消費者庁と厚生労働省が注意喚起を出しています。

契約する場合は、預けたお金がどう管理されるか、途中解約したときに返金されるか、事業者が破綻したらどうなるかを書面で確認してください。

国の見解は「保証人がいないことだけを理由に断ってはいけない」

厚生労働省は、介護保険施設に対して「身元保証人等がいないことのみを理由として、入所を拒むことは、介護保険施設の運営基準に反する」という趣旨の通知を出しています。

つまり保証人がいないことだけを理由に断るのは、本来は認められていません。

ただし現実には、支払いや死亡時の対応をどうするかという実務的な問題が残ります。施設側も困っているのが実情です。だから「保証人がいません」で終わらせず、「成年後見の申し立てを進めている」「身元保証サービスを契約する予定です」と、代替案を示して相談するほうが話が前に進みます。

保証人がいないまま探すときの順番

保証人の問題を抱えている場合、施設探しの順番が変わります。

まず市区町村の地域包括支援センターに相談してください。成年後見の相談窓口を持っている自治体が多く、市民後見人の制度がある地域もあります。

そのうえで、保証人不要の施設を含めて候補を集めます。施設によって条件がまったく違うので、複数の資料を取り寄せて比べるしかありません。

この記事のよくある質問

出典：介護保険施設等における身元保証人等に関する取扱いについて（厚生労働省通知）、民法（債権関係）の改正、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を加工して作成