身寄りなしで老人ホームを探す。成年後見と身元保証

配偶者が亡くなり、子もいない。兄弟とは何十年も連絡を取っていない。この状態で施設を探す人が増えています。

先に結論を書きます。身寄りがなくても老人ホームには入れます。ただし、家族がやっていることを誰かが代わりにやる必要があり、そこを決めないまま申し込むと断られます。

この記事では、家族の代わりに何を用意すればいいのかを整理します。

老人ホームが家族に求めているのは4つ

「保証人を立ててください」と言われますが、施設が求めているのは1つのことではありません。分解すると4つです。

役割	中身
費用の支払い	滞納したときの支払い
緊急時の連絡先	体調が急変したときに連絡が取れること
医療の判断	手術や治療の方針を決めるときの相談相手
亡くなった後の対応	遺体の引き取り、荷物の引き取り、精算

このうち1つでも空白があると、施設は受け入れをためらいます。逆に言えば、4つとも埋まっていれば家族でなくても構いません。

成年後見制度で埋まる部分

成年後見制度は、判断能力が落ちた人の財産管理と契約を、家庭裁判所が選んだ後見人が代わって行う仕組みです。

4つの役割	成年後見人が対応するか
費用の支払い	対応する（本人の財産から支払う）
緊急時の連絡先	対応する
医療の判断	対応しない（同意権がない）
亡くなった後の対応	限定的（一部は可能だが範囲が狭い）

成年後見人には医療同意の権限がありません。ここが最大の注意点です。手術の同意書にサインすることはできません。

そして成年後見人は、本人の財産から支払うだけで、本人のお金が尽きたときに自分のお金で立て替えることはありません。施設が求めている「支払いの保証」とは意味が違います。

費用は、家庭裁判所が決める報酬が毎月かかります。財産の額によりますが、月2万円前後が目安です。一度始めると原則として本人が亡くなるまで続きます。

身元保証サービスで埋まる部分

民間の事業者が提供する身元保証サービスがあります。社会福祉協議会や、NPO、民間企業が行っています。

4つの役割	身元保証サービスが対応するか
費用の支払い	対応する（保証する契約が多い）
緊急時の連絡先	対応する
医療の判断	事業者による。同意まではできない
亡くなった後の対応	対応する契約が多い

費用は事業者によって大きく違います。契約時にまとまった額（数十万円から100万円台）を預ける形が多く、ここで事業者が倒産した事例が過去にあります。

選ぶときに確認することを挙げます。

身寄りなしで困るのは、医療の判断

4つの役割のうち、医療同意だけは制度上、誰かが完全に代わることができません。成年後見人にも権限がなく、身元保証事業者も同意はできません。

現実には、本人の意思をあらかじめ書き残しておくことで対応しています。

• どこまでの治療を望むか、望まないかを文書にしておく
• かかりつけ医と施設に共有しておく
• 判断のときに相談する相手を決めておく

これは人生会議（アドバンス・ケア・プランニング）と呼ばれ、厚生労働省も進めています。身寄りがない人ほど、これを先にやっておく必要があります。

身寄りなしでも受け入れる施設を探す

施設によって対応が違います。保証人がいないと一切受け付けない施設もあれば、身元保証サービスの利用を条件に受け入れる施設もあります。

厚生労働省は、身元保証人がいないことだけを理由に入所を断ることは適切でないという考え方を示しています。実際に、成年後見制度の利用を前提として受け入れている施設があります。

ただし、1か所ずつ電話で聞いていくのは現実的ではありません。条件で絞り込める検索を使うのが早道です。

お住まいの市区町村にどんな施設が何件あるかは、こちらから確認できます。

身寄りなしの老人ホーム探し、よくある質問

出典：民法（成年後見）、身元保証等高齢者サポート事業に関する調査（消費者委員会）、介護保険施設等における身元保証人等に関する取扱いについて（厚生労働省）、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（厚生労働省）を加工して作成。個別の契約内容については、必ず事業者と市区町村にご確認ください。