老人ホームの種類を一覧で。親に合うのはどれ？

老人ホームと呼ばれているものは、ひとつではありません。公的な施設と民間の施設があり、入れる条件も費用もまるで違います。

名前が似ているうえに略称が多いので、最初はここで混乱します。特養、老健、サ高住、グループホーム、住宅型、介護付き。全部ちがうものです。

この記事では、それぞれを一覧にして、どこが違うのかを並べます。

老人ホームの種類の一覧

施設	公的／民間	入居条件	月額のめやす
特別養護老人ホーム（特養）	公的	原則要介護3以上	約3.4万〜14.5万円
介護老人保健施設（老健）	公的	要介護1以上	特養に近い
ケアハウス（軽費老人ホーム）	公的	60歳以上。自立でも可	収入で変わる
介護付き有料老人ホーム	民間	施設ごと。自立から要介護まで	15万〜30万円台
住宅型有料老人ホーム	民間	施設ごと	介護費は別に契約
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	民間	60歳以上または要介護	家賃＋サービス費
認知症対応型グループホーム	民間（地域密着型）	認知症の診断と住民票	15万円前後

公的施設は費用が安いかわりに待機があり、民間施設は費用が高いかわりに空いていれば入れます。この構造がすべての違いのもとになっています。

公的な老人ホームの3種類

特別養護老人ホーム

原則として要介護3以上の人が入る、最期まで住める施設です。費用がいちばん安く、そのぶん待っている人が全国に20万人以上います。

介護老人保健施設

病院と自宅の間にある施設で、家に帰るためのリハビリをする場所です。原則3か月から6か月で、住み続ける施設ではありません。ここを誤解して「老健に入れたから安心」と考えてしまう人がいます。

ケアハウス

介護がまだ必要ない人も入れる、費用の安い住まいです。数が少なく、地域によっては見つかりません。

民間の老人ホームの4種類

介護付き有料老人ホーム

施設の職員が介護をします。24時間の体制があり、要介護度が上がっても住み続けやすい形です。そのぶん費用は高くなります。

住宅型有料老人ホーム

住まいを借りて、介護は外部の事業者と別に契約します。必要な人だけが介護費を払う形にできるので、夫婦で介護度が違う場合に向いています。

サービス付き高齢者向け住宅

賃貸借契約の住まいです。ついているのは安否確認と生活相談で、介護そのものは含まれません。ここが最大の誤解です。介護型と呼ばれる特定施設の指定を受けたサ高住もありますが、数は限られます。

認知症対応型グループホーム

認知症の診断がある人が5人から9人で共同生活をします。全国に14,126か所あり、これは特養の8,081か所より多い数です。ただし施設のある市町村に住民票があることが条件で、遠方の親を呼び寄せる場合には使えないことがあります。

親の状態から、どの種類が候補になるか？

親の状態	候補になる施設
要介護3以上で、費用を抑えたい	特養。待つ間は住宅型やサ高住
退院直後でリハビリが要る	老健
認知症の診断がある	グループホーム、特養、介護付き有料
まだ元気だが1人が不安	サ高住、ケアハウス
夫婦で、片方だけ介護が必要	住宅型有料、サ高住
医療的なケアが常時必要	看護師の配置が厚い介護付き有料、介護医療院

同じ「老人ホーム」でも、この表のどこにいるかで行き先が変わります。まず親がどこに当てはまるかを決めてから、施設を探してください。

老人ホームの数は地域でかなり違います

全国では特養が8,081か所、有料老人ホームが4,446か所、グループホームが14,126か所あります。ただしこれは全国の話で、有料老人ホームが1か所もない市区町村が半分以上あります。

都市部は有料老人ホームが中心、地方はグループホームが中心という違いもあります。お住まいの市区町村にどんな施設が何件あるかは、こちらから確認できます。

この記事のよくある質問

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点、介護保険法、高齢者の居住の安定確保に関する法律、老人福祉法、令和8年度介護報酬改定の概要（厚生労働省老健局）を加工して作成